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会社の種類〜株式会社・合同会社・合名会社・合資会社〜

質問太郎
質問太郎

起業を考えていますが、会社にはいくつか種類があるのですか?

所長
所長

日本では、新規に会社設立をする場合、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4種類から選ぶことができます。

質問太郎
質問太郎

合同会社、合名会社、合資会社…?!いっぱいあるんですね。

所長
所長

株式会社以外については、聞き慣れない方も多いかもしれませんね。それでは、それぞれの違いを見ていきましょう。

 

 

株式会社と持分会社の違い

まず、4つの会社形態は「株式会社」と「持分会社」2つに分けられ、下図のように株式会社以外は持分会社に属します。

株式会社持株会社
株式会社合名会社合資会社合同会社
出資者株主(無限責任)社員無限責任社員
・有限責任社員
(有限責任)社員
役員取締役(無限責任)社員無限責任社員
・有限責任社員
(有限責任)社員
最高意思
決定機関
株主総会社員無限責任社員社員
会社設立費用最低20万円6万円

意思決定のルール決め

株式会社と持分会社の大きな違いとして、会社の意思決定や利益を分配するルールの決め方が挙げられます。

株式会社では、株主が出資をして会社が誕生し、この出資時の出資比率によって、株主が株主総会において実行できる権利は変わり、また利益の分配率も変わります。

一方、持分会社には株主が存在せず、経営者が出資者を同じになります。よって、社員間で意思決定の方法や利益分配ルールを自由に設定することができます。

 

持分会社の「社員」とは?

持分会社における「社員」は株式会社における役員のような位置づけとなります。なので、持分会社では「社員」を追加する場合は定款を変更する必要があります。

もちろん、会社に雇われる一般的な意味での社員は、このような定款変更等の手続きは必要ありません。持分会社では、こうした一般的な意味での社員を「従業員」と呼んで区別することが多いです。

 

会社設立費用

もう一つの大きな違いは、会社設立時の費用です。

株式会社の場合は最低でも20万円(登録免許税15万円、定款認証手数料52,000円)かかるのに対し、持分会社は6万円(登録免許税6万円)からの費用で会社設立費用が可能です。

対外的信用

会社を設立するにあたり、従前より、対外的な信用力の観点から株式会社が選択されるケースが多いのは事実です。

これは、旧商法時代には、株式会社には最低資本金1000万円の制約があったことが関係します。それだけのお金を集められるなら、安心だよね、というわけです。

ただ、会社法によって制定資本金制度が廃止され、1円の資本金でも会社設立が可能となりました。よって今日では、実務的にはあまり対外的信用の差もないとも言われています。

 

合同会社、合名会社、合資会社の違い

次に、持分会社に分類される合同会社、合名会社、合資会社の違いを見ていきます。

株式会社持株会社
株式会社合名会社合資会社合同会社
出資者の
責任の範囲
間接有限責任直接無限責任直接無限責任・直接有限責任間接有限責任

 

「有限」責任か「無限」責任か

3つの会社形態の大きな相違点は、出資者が会社外部の利害関係者に対して負う責任が「有限」責任か、「無限」責任か、が挙げられます。

これは、会社が倒産などをした場合にどの程度の責任を負うかことになるか、の違いです。

 

有限責任の場合は、自分が出資した範囲内でのみ責任を負います。

一方で無限責任の場合は、自分の出資の範囲にかかわらず、責任を負います。よって、会社がなんらかの形で債務弁済できない場合には、債権者から弁済請求がくることになります。

 

会社で借入をする場合、代表者は金融機関からの借入に際しで自分の財産を担保とするケールが通常ですから、この責任の様態の差異はあまり問題にならないとも考えられます。しかしながら、会社の債務は金融機関に対する債務だけではありませんので、やはり留意が必要でしょう。

 

ここで、3つの形態を比較してみましょう(参考に、株式会社も載せています)。合名会社、合資会社は「直接」〜となっているのに対し、合同会社は「間接」〜となっています。

株式会社持株会社
株式会社合名会社合資会社合同会社
出資者の
責任の範囲
間接有限責任直接無限責任直接無限責任・直接有限責任間接有限責任

 

「直接」責任と「間接」責任

直接責任と間接責任の違いは、会社が債務弁済をできない場合に、会社の債権者から直接、責任の追求を受けるかどうかです。

 

このように、合名会社と合資会社は、会社を設立するうえでのリスクが高く、なかなかハードルが高いため、選択するケースはかなりレアかと思います。合同会社は、株式会社と同じように間接有限責任ですので、代表者が負うリスクも高くなく、今一番人気の設立形態です。

 

 

結局、どの会社形態を選ぶべきか?

色々と書いてきましたが、結局のところ「株式会社」か「合同会社」の2択かと思います。選ぶ際のポイントは、上述したような、対外的信用や設立コストが挙げられるでしょう。

合同会社はできてまだ日も浅く、まだまだ認知度は高くないことが気になる方もいるかもしれません。

ただ、近年ではApple JapanやAmazon Japanなどの大手企業も合同会社の形態をとっており知名度は上がってきており、合同会社の設立数は急増しているようです(国税庁 標本調査結果より)。

Category:合同会社 - Wikipedia
標本調査結果|国税庁

 

 

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